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★防衛施設局の騒音調査、落札率低下は見せかけ
防衛施設庁の談合事件を受けて一般競争入札を導入した防衛施設局発注の騒音対策工事に関する
調査業務の予定価格が、業務内容が変わらないのに昨年度より平均１８％高く設定されていたことが
読売新聞社の調べで分かった。
このため、落札率（予定価格に落札価格が占める割合）は平均７７％と低かったが、実際には見せかけ
にすぎないものだった。
一般競争入札の成果として落札率の下落が指摘されるが、予定価格の操作で、いくらでも変えられる
“からくり”が判明した。
入札はいずれも、昨年度まで随意契約で受注していた防衛庁所管の財団法人だけが参加しており、
改革が骨抜きになっている。
問題の業務は、米軍や自衛隊の飛行場周辺住民のための防音工事に先立ち、工事申込書を発送した
り、現地調査したりするもの。全国九つの防衛施設局・支局ごとに毎年１回、計９件の入札が行われ、
各回１千数百世帯から１万数千世帯分が発注される。
今年度発注された計約３万５０００世帯分の予定価格の総額は、約６７４０万円だったのに対し、落札額
は計約５２１０万円で、落札率は平均７７％と低く抑えられているようにみえる。
しかし、昨年度まで大きな変動のなかった１世帯当たりの単価が、全国３１の飛行場のうち７割で前年度
を上回った。世帯数の多いところが目立ち、小松基地（石川県）周辺では、昨年度の１６８５円が、今年度は
３５％増の２２８２円。厚木基地（神奈川県）周辺でも１５２４円から２７％増の１９４２円になっていた。
昨年度の単価を基に、世帯数をかけて予定価格を試算したところ、総額は約５７００万円で、各施設局の
予定価格の総額より１０００万円余り低くなった。また、この試算による落札率は９１％に跳ね上がった。
（>>2以降に続きます）
（2006年12月20日14時40分 読売新聞）
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