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★不採用の履歴書 返却を 総務省事務所、京都労働局に要請
就職活動で企業などに提出した履歴書が不採用になっても返却されないことに苦情や相談が
相次いだことを受け、総務省京都行政評価事務所（京都市中京区）は１９日、京都労働局（同）に
対し、「不採用者の履歴書は返却すべき」と事業所に啓発、要請するよう勧告した。
求職者の履歴書は、職業安定法で目的内使用や適正管理が義務付けられているが、返却まで
は求められていない。
同事務所によると、今年１０月、京都市内の女性から「ハローワークで紹介された事業所数社で、
不採用になっても履歴書を返却されなかった。住所や電話番号など個人情報の漏えいが心配だ」
との相談があった。
これ以外にも今年２件の同様の相談があったため、同事務所は民間有識者でつくる京都行政
苦情救済推進会議（市田ひろみ座長）の意見も聞きながら対応を協議。▽個人情報への意識は
高まっている▽廃棄は確認できないため返却の方が安心する－などを理由に、京都労働局への
勧告を決めた。
これに対し、京都労働局は「履歴書の返却はパンフレットなどで事業所に要請してきたが、求人
事業所に配る『従業員採用の手引』に新たに明記するなど、これまで以上に啓発して理解を求めて
いきたい」としている。
京都新聞 2006年12月20日(水)
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