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公立学校での在日コリアンの民族教育の推進に取り組む「コリアＮＧＯセンター」
（大阪 市東成区）は１６日、改正教育基本法の成立を受け、外国籍の子どもの教育
権を守り、 愛国心や郷土愛を強調しないよう求める声明を出した。
声明では、国会の法改正審議は、朝鮮半島にルーツをもつ子や中国残留孤児帰国者
の子、南米日系人の子らの教育権について触れていないとし、重大な問題がある、
と指摘。今後、改正基本法のもとで新しく策定される学習指導要領や教育振興基本
計画で、様々な民族、文化の子どもたちの教育について議論し、計画の中に位置づけ
ることを求めている。
同センター事務局長の金光敏（キム・クァンミン）さん（３５）は「日本人でないのに日本国
に対する愛国心を問われるのは、子どもたちにとって大きな精神的圧迫となる」と話す。
金さんによると、在日コリアンの子どもを対象に民族の言葉や文化を教える民族学級を
設けている公立小中学校は、府内に１７０校以上ある。
今回の法改正で、教育現場からは「公立校で民族教育は不要とする意見が出かねない」
と警戒する声も出ている。
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