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・子供たちのいじめ自殺が相次ぐなか、いじめ対策を年度内に提言する予定の文部科学省の
有識者会議は１８日、報道機関の幹部も招き報道のあり方を議論した。報道側からは、
いっそうの情報公開を求める声が出たが、有識者委員からはガイドラインを自主的に作成し、
報道に配慮を求める声が相次いだ。
会合で梶田座長は、（１）情報公開は大事（２）報道の方法を検討してほしい（３）ガイドラインを
自主的に作成してほしい－との３点で同会議の委員は一致していると表明。その上で「役所や
政治が報道機関を統制するのは民主主義の自滅だが、報道をコントロールすべきという
議論が繰り返されており危険」と自主的な指針作成を要請した。
席上では「（メディアが）いじめの加害機関になるとの検証はやらないのか」（馬居政幸・
静岡大教授）。「歌手の岡田有希子さんが自殺した２０年前にもアナウンス（増幅）効果は
問題化した。テレビの娯楽番組では芸人がいじめるシーンもある。報道との統一性を
どう考えるのか」（香山リカ・精神科医）とのメディア批判が相次いだ。
報道側からは「北海道滝川市の女児自殺の発覚は報道による。文科省の統計は実態を
反映していない。『隠されている』との疑念がある。情報公開はますます重要だ」（杉本敏也・
日本テレビ社会部長）との声が出た。また、「（報道の）自主性は譲れない。行政は事実を
二転三転させたり打ち消すこともある。我々の立場は事実究明だ」（大島三緒・日本経済
新聞社論説委員）などと報道への理解を求める声が上がった。
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音好宏・上智大助教授（メディア論）の話 「報道の影響で『いじめ自殺』が連鎖したか
どうかは科学的には証明されていない。客観的事実の報道が自殺者にどんな影響を
与えたかどうかは不明だ。ただ、コメンテーターの意見につられて『私も』とのケースは
あるかもしれない。メディアには多様な意見が必要だが、正義感を振りかざした一面的な
『つるし上げ』の報道も出ている。オーストリアではガイドライン作成後に自殺者が減った。
日本でも検討する必要性はある」（一部略）
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