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（>>1のつづき）
□人権教育
兵庫県立大学環境人間学部の阿久澤麻理子助教授は、「学校教育は国家事業の側面があるため、
学校での人権教育で子どもに権利を教え、国に要求し、自治体を批判的に検証する視点を取り
上げるのは非常に難しい。逆に、価値教育や道徳教育に置き換えられることが多い」と話した。
人権教育は、道徳規範や社会規範から、問題解決のためにどのような法や社会制度をつくるかを
提言する力をつけことが大切と強調。そうした人権教育が学校でされているかモニターするためにも、
国内に「人権委員会」が必要と締めくくった。
◇独立した救済機関設置を提言
集会ではこの他、野宿生活者の支援団体や、女性の人権に関する研究者らも報告。こうした
現状を踏まえ、法制度確立を目指す団体・個人が今年３月に結成した「人権の法制度を提言する
市民会議」は▽政府から独立した、法に基づいた権限のある、公的な人権相談・救済機関を作る
▽各都道府県にその地方機関を置く▽各都道府県が条例で独自の人権救済機関を設置する
－－ことなどを提言した。
同会議企画運営委員長の山崎公士・新潟大学法科大学院教授は「法制度は不可欠だが、私たちが
連携してしっかり運用されるようチェックし、必要な仕組みを作り、新たな事象に対応するよう提言して
いくことも大切だ」と話した。（以上、一部略）
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)