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民主党は１８日、党本部で両院議員総会を開き、来年夏の参院選の政権公約（マニフェスト）
などの土台となる「政権政策の基本方針」を決めた。焦点の消費税については、党の看板政策
だった税率３％の年金目的消費税の導入は撤回し、「税率５％を維持する」と明記。集団的
自衛権の行使を認めない従来の党見解も変更し、一部行使を事実上容認した。
総会では「消費増税を明記すべきだ」などの意見も出たが、最終的に執行部案が了承された。
同党はこの基本政策を基に、参院選マニフェストづくりに着手する。
■ソース（時事通信）
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