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防衛庁は１８日、航空機に搭乗しなくても支給される航空手当など、
実際の勤務と関係なく職種で一律支給される自衛隊員の「配置手当」を見直すことを決めた。
０７年度から、まず航空自衛隊を対象に支給額に上限を設け、
手当を加えた中堅幹部の月給総額が上官管理職を上回ることのないようにする。
０７年度中には、海上自衛隊の護衛艦乗組手当や、陸上自衛隊の落下傘隊員手当など配置手当全体を抜本的に見直す。
配置手当は、支給対象の部隊に所属してさえいれば毎月支給されるもので、
戦闘機に搭乗する１尉の場合は、３０万９１００円の月給とは別に、２０万８５０円の手当が自動的に支払われている。
これ以外に、飛行実績に応じた航空作業手当があるため、一部の中堅幹部の給与が上官管理職の給与を上回る場合もあった。
人事院規則では、特殊な勤務や危険を伴う職種を対象とした手当は、給与月額の２５％が上限になっている。
しかし、自衛隊は例外扱いで、潜水艦乗組員手当が給与月額の４９．５％に達するなど、
一般の公務員とかけ離れているため、財務省が是正を求めていた。【古田信二】
毎日新聞 2006年12月18日 15時00分
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