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政府は１８日、２００７年度の国の行政機関の定員について、１７００人を超える純減を
行う方向で最終調整に入った。
このうち現業は約１００人と見込まれる。これを除く非現業の国家公務員の純減率は、
０６年度の０・４３％を上回り、定年制を導入した１９８５年度を除き、過去最高となる。
「０６～１０年度の５年間で５・７％（約１万９０００人）以上純減する」との政府
目標達成には、０７年度は単純平均で１６００人の純減が必要だが、これを上回る１７００人
超を純減し目標達成に近づけるのが狙いだ。２２日をメドに決定する。
０６年度末の行政機関の定員は約３３万人（非現業約３２万５０００人、現業約５０００人）
で、目標達成には、０７年度から４年間で１万７０００人以上純減しなければならない。ただ、
１０年度に独立行政法人に移行する国立高度専門医療センター関係（約５６００人）など、
０８年度以降に純減が固まっているものがかなりある。これを除くと約６４００人、平均で
年１６００人の純減が必要となる。
総務省は、厳しい査定を行って大幅な純減を確保する一方、治安、徴税など重要な施策には
定員を重点的に配分し、メリハリのある配置を実現する考えだ。
■ソース（読売新聞）
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