06/12/18 22:49:05 OLjgNg7h0
そもそも、民間企業の従業員給与ってのは、その企業の収益力を超えることはあり得ない。
企業が赤字続きであれば、企業は存続できないのは当たり前であり、企業は自社が得られる
儲けの範囲内のレベルでしか従業員給与を上げることはできない。逆に言えば、高い収益力
がある企業は、優秀な人材を自社社員にしたいので、他社よりも高い給与を出すのである。
一方、自社の中では、各社員の業績と給与を比較し、給与以下の業績しか上げられない社員
の給与を、今以上に上げることはできないのは経済合理性からいって妥当である。
その逆は、優秀な社員であれば、その業績に見合うレベルまで給与を上げても企業としては
ペイする給与となるのであり、昨今の成果主義給与の精神は、この様な考え方にある。
以前は「労働者の権利」ばかりが吹聴され「給与レベルのアップ」ばかりが言われ、春闘が
毎年の恒例であったが、そんなことが可能だったのは、毎年々々業績が右肩上がりで増える
経済成長があったからだ。経済成長が見込める環境化では、従業員個人間の生産性差異など
無視して全体レベルを上げても、収益力向上がその矛盾を包み込んでしまっていた。
だからこそ「同期は同額」とか「年功序列」などという制度となったのだが、今や経済成長
が以前ほど見込めないので、成果主義で生産性の高い人材を処遇する制度になったのだ。
逆に言えば、残業代を加算した結果、ライン管理職の課長よりも高い給与の主任という矛盾
が出てくるのである。その主任が若手成長株ならいいのだが、業績の上がらない５０過ぎの
万年主任などの場合、残業代支給は収益の視点から見れば、是正が必要だと考えるのが自然
なのである。ホワイトカラーエクゼンプションは、有能な人材にはむしろ福音だと思うぞ。