06/12/18 15:24:38 F/Ig15nf0
この件に関しては、民主は対案出してよくやっただろ。
自民案：日本の証券取引所に上場している。
日本に本社がある。
上のように、ほぼ無制限に外資系企業の政治献金を受け容れる自民案が2月から出されていたが、
それに民主はずっと反対してて、６月には国会閉会まで持ち込み（自民が継続審議にした）、
2006/06/13(火) 00:13:43
【政治】外資系企業からの政治献金規制緩和が継続審議に 自、民の12日の協議折り合えず
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)l50
せめて献金できる外資企業を制限しろと対案を出して、なんとかそれを自民に認めさせた。
民主対案：
・日本に本社があり、かつ10年以上証券取引所に上場している。
・議員個人ではなく、献金受け入れは政党本部のみ。
・献金した外資企業の額と企業名、政党名は公開しなければならない。
100議席足らずしかない弱小民主が、300議席以上の自民の法案を廃案になんかできるわけがない。
正面から反対しても、300議席以上の自民党に単独採決されるだけ。
なら審議に参加して対案を出して、少しでも政治献金可能な企業を制限するのが現実的な選択だろう。
民主がここで外資企業に制限をつける修正案に賛成しなければ、自民党は圧倒的議席を利用して
当初の自民案（ほぼ無制限に外資の政治献金を認める最悪な案）を自民党は単独採決しただろう。
民主としてはベスト(廃案)が不可能なら、ベター(ここで賛成)を選ぶしかない。
民主に議席はやらんけど、結果だけ出せ(自民の売国法案を廃案にしろ)っていうのは都合よすぎるだろ。
100議席の民主には、どんなに頑張ってもこの程度の成果しか出せないよ。