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★日豪ＦＴＡで重要品目除外 地方議会相次ぎ採択
日本とオーストラリア両政府の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、農業ばかりでなく
地域経済への大打撃が懸念されることから、地方議会で相次いで、重要品目の除外や
交渉入りに反対する動きが目立ってきた。特に、酪農、牛肉、小麦、砂糖の重要品目に
大きな損害が見込まれる北海道では１００を超す市町村議会が意見書採択などを行う予定だ。
北海道の１００を超す市町村が、重要品目の例外措置確保を求める意見書を今月中に
採択する見通しだ。道が１５日開いた道農業・農村確立連絡会議の拡大幹事会で報告した。
北海道では、同連絡会議を中心に経済団体や消費者団体などを含めた「オール北海道」の
取り組みを進めており、市町村の意見書採択はその一環。
意見書は牛肉や乳製品、米、小麦、砂糖などの重要品目の関税撤廃を強いられた場合、
「道農業は壊滅的打撃を被り、地域社会が崩壊する」と指摘。
「交渉中断」も辞さずに厳しく対応するよう求めている。
[2006年12月16日付] 日本農業新聞 URLﾘﾝｸ(www.nougyou-shimbun.ne.jp)
▽過去ログ
【十勝の農業は壊滅】生産減少1兆3716億円 日豪EPA道試算が波紋 生乳価格は道産の1/3 農家ら「競争できぬ」
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【EPA】日豪経済連携協定は「拓銀破綻を上回る打撃」 関税撤廃で北海道内の生産額１兆円余減少へ 牛肉、乳製品、砂糖、小麦など
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