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与党の自民党と公明党が１４日決定した「０７年度税制改正大綱」には減価償却制度や
同族会社向け税制の見直しなど、多くの企業優遇減税が盛り込まれた。それに比べ、
家計向けの減税は小粒だった。財政再建中の政府にとって最大の課題となる「消費税増税」に
ついては、来夏の参院選への影響を避けるため、本格的な検討を来年末まで先送りした。
与党の大綱を受けて、政府は来年の通常国会にこの改正内容を盛り込んだ関連法案を
提出する。新たに実施する減税（約６０００億円）と、期限切れになるはずだった
証券優遇減税（約３０００億円）の延長効果などを合わせ、減税総額は１兆円規模。
最も恩恵を受けるのが企業の設備投資だ。国税と地方税を合わせ６千億円規模の減税
（平年ベース）で、すでに実施されている研究開発・情報技術減税（約７０００億円）に
匹敵する規模となる。
一方、家計に対しては、住宅買い替えの際の譲渡損失と所得の相殺を認める特例の延長や、
国から地方への税源移譲に伴って住宅ローン減税が目減りするのを救済する制度、住宅の
バリアフリー改修を促進する税優遇などの整備を決めた。ただ、企業減税と比べると小規模だ。
消費税を含めた税制の抜本改革については「０７年度をめどに実現する」という昨年までの
大綱の表現を踏襲した。来年末に議論する０８年度税制改正で、消費税増税を含めた
抜本改正を検討する、という意味だ。
今回、毎年の税制改正を仕切ってきた与党税調よりも、有識者で構成する政府税調が
「影響力を増した」との見方もあった。政府税調が財務省主導から官邸主導に変わったためだ。
ただ官邸と与党が「企業減税推進」という方向性では一致し、大きな対立点がなかったことも
あって大綱は与党ペースでまとまった。（一部略）
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※画像：０７年度税制改正の主な項目
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