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シベリア抑留補償問題に幕、基金解散１５日決定
戦後、旧ソ連のシベリアに抑留され、強制労働をさせられた人などへの
慰労事業を行ってきた独立行政法人「平和祈念事業特別基金」を解散する法案が１４日、
参院総務委員会で可決された。
１５日の参院本会議で成立する見込みで、解散に伴い、
基金から抑留体験者らに１０万円の旅行券などが贈られる。
強制労働中の賃金の支払いを求めてきた抑留体験者らの思いはかなわず、
抑留を巡る補償問題は事実上の幕引きとなる。
（中略）
１４日の参院総務委の採決を、約３０人の抑留体験者が傍聴席で見つめた。
沿海州地方で約４年間、森林伐採などに従事させられた東京都狛江市の松原恒雄さん（８７）は
「私たちは零下３０度の凍土で奴隷として働かされながら、何の償いも受けていない」と話し、
「政府の誠意の証しが１０万円の旅行券とは。８０歳を超えた身でどこに旅行しろというのか」
と吐き捨てた。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
読売新聞 平成18年12月14日