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★安倍止まらぬ支持率急落…政権発足以来初５０％割れ
・安倍内閣の支持率が急落している。報道各社が先週末に行った世論調査で、先月に
比べて６～１１％も下落したのだ。郵政民営化「造反組」復党騒動のゴタゴタに加え、
道路特定財源の見直し議論の改革後退ムードや、東京・赤坂の一等地に立つ議員
宿舎などが国民の反発を受けたとみられる。安倍晋三首相の求心力にも影を
落としかねない事態だ。
毎日新聞が１２日付朝刊で報じた世論調査では、安倍内閣の支持率は４６％で、
前月の５３％より７ポイントも下がった。今年９月の政権発足以来、初めて５０％を
下回った。
ＮＨＫの世論調査でも支持率は４８％で、前月の５９％より１１ポイント下落。
朝日新聞も支持率は４７％で、前月の５３％から６ポイント下がった。ともに初めて
５割を切った。
読売新聞も５５．９％で、前月より９．２ポイントも下落した。
郵政造反組の復党について、「評価しない」「反対」は朝日、読売とも６７％。読売の
調査では、この問題が来夏の参院選で自民党に「マイナスになる」と答えた人は
６３％にのぼった。
また、朝日の調査では、安倍首相の改革に取り組む姿勢が就任時と比べて
「後退している」と見る人が４６％になっている。
自民党内には「道路特定財源の見直し議論の不透明さや、新築中の赤坂議員宿舎の
豪華さがメディアに何度も取り上げられ、『改革後退』『税金の無駄遣い』といった印象を
与えてしまった」という分析もある。
安倍首相は１１日夕、記者団に対し、「教育基本法改正案など重要法案を成立させると
ともに、メリハリのある来年度予算案を編成し、財政再建につながる改革を行うことで、
国民の理解を得たい」と意欲を語った。
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