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手紙やはがきなど信書便を扱う事業への新規参入を促すため、総務省が検討している信書便法改正に
ついて、１４日に開かれた自民党の総務部会・郵政政策小委員会の合同会議で慎重論が続出、改正案の
次期通常国会への提出が困難な情勢となってきた。
自民党内では、来年１０月の民営化で誕生する郵便事業会社の経営安定を重視する立場から、法改正
への反対意見が強まっている。信書便事業の参入促進は、小泉純一郎前首相が主導してきた経緯があり、
党の巻き返しで「小泉改革」が後退する形となりそうだ。
手紙を全国に送達する一般信書便事業は、ポスト約１０万本の設置を義務付けるなど参入基準が厳しく、
日本郵政公社の独占が続いている。小泉前首相は昨年１０月、参入条件の緩和が必要との考えを表明。
これを受けて竹中平蔵前総務相の私的研究会が今年６月、公社の郵便配達網を新規事業者が有料で使っ
たり、新規参入者同士が配達網を相互利用することなどを認める報告書を作成。総務省は来年の通常国会
への信書便法改正案の提出を検討している。
■ソース（共同通信）（12:11）