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社会保険庁改革に関する与党の最終案の全容が１３日、明らかになった。強制徴収は、特に悪質な
保険料滞納者の資産差し押さえなどに限り、「国税庁に委託して行う」と明記した。
民間企業に委託する業務の範囲や職員の人事を決める第三者機関については、「民間の有識者で
構成し、中立性・独立性を確保する」とした。内閣府か内閣官房に設置する方向だ。与党は１４日の
年金制度改革協議会で同案を決定し、政府はこれを受け、関連法案を来年の通常国会に提出する。
今回の改革は、社保庁の組織を「非公務員型の公的新法人」に改め、国家公務員である社保庁職員を
非公務員化する内容だ。最終案では、「公的年金の財政責任・管理責任」を厚労省の権限と位置付けた。
これに伴い、社保庁が持つ強制徴収の権限や年金の特別会計の管理などの予算権限は、すべて
同省に移る。新法人は同省から「包括的な委託」を受け、保険料徴収や年金給付などの年金業務を担う。
強制徴収の国税庁委託については、自民党でも「効率的ではない」という声が強かった。しかし、
安倍首相が１３日、首相官邸で中川政調会長らに会い、「悪質な未納者からの徴収は、差し押さえなどに
通じている国税庁に任せるべきだ」と指示したことで、最終案に反映された。
実際には、大半の強制徴収は、厚労省の命令で新法人が行うことになる。中川政調会長は「強制徴収は
民間企業でも可能だ」と主張しており、最終案には将来的な「民間委託の検討」も盛り込まれた。
社保庁職員はいったん国家公務員を辞め、第三者機関の審査を経て新法人に再雇用される。
最終案では、「職員は大幅なリストラを目指す。民間人も積極的に採用する」とし、約１万７０００人の
社保庁の人員を削減する一方で、民間の人材を登用し、不祥事を繰り返した同庁の体質の改善を図る姿勢を打ち出した。
ソース(YOMIURI ONLINE （2006年12月14日3時4分)
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