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★外資系企業の献金規制を緩和＝改正政治資金規正法が成立
・外資系企業による政治献金規制を緩和する改正政治資金規正法が13日午前の
参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
年内に施行される見通し。
改正法は、外国の法人・個人が株式の50％超を保有する企業の政治献金を禁止
した規定は維持しつつ、日本国内の株式市場に上場して5年以上経過した外資系
企業については、政治資金収支報告書などに「50％超」であることを明示することを
条件に適用外とした。また、規定がなかった外資の出資比率を判断する基準日を
「直近の定時株主総会」とした。
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