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★政府、タウンミーティング問題の調査結果を公表
政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）の「やらせ問題」などに関する内閣府の調査委員会
（委員長・林芳正内閣府副大臣）は１３日、全１７４回分のＴＭの調査報告書を公表した。
出席閣僚などの送迎用ハイヤーの台数の水増しなどの不正経理が５６件に上ることが新たに
判明。集会への参加者動員も７１件あった。「やらせ質問」は１５回に及び、議論の口火を
切るなどの発言内容を特定しない発言依頼は、全体の約６割に当たる１０５回で行われていた。
「やらせ質問」はこれまで判明していた「教育改革」（５回）のほか、「司法制度改革」
（６回）をテーマにした集会などで行われており、平成１６年５月に長崎で開かれた地域再生
ＴＭでは、依頼を受けた４人のうち３人が依頼内容に沿った発言をしていた。
ハイヤーの台数をめぐる不透明な経理は３７件で、「舞台」「照明・音響」などの項目でも
数字の水増しなどの不正経理が１９件あった。
１３年度のＴＭ運営費は１回あたり平均２２００万円にも上った。「社会一般の常識からは
理解しがたい単価の設定」（調査委）がなされていた広告代理店との契約は、電通のほか、
朝日広告社とも交わされていたことが新たに分かった。
発言を依頼した参加者に主催者側が謝礼金（５０００円）を支払っていたケースは、これまで
に明らかにされていた２５回６５人以外には、出てこなかったとしている。
■ソース（産経新聞）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)