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★「一般参加を装い発言」２９回 ＴＭ最終報告書
小泉内閣時代に計１７４回開かれた政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）の「やらせ」質問などを
調べていた政府のＴＭ調査委員会（委員長・林芳正内閣府副大臣）は１３日午後、最終報告書をまとめた。
事前に質問内容まで指定して発言を依頼する「やらせ」質問１５回に加え、一般参加者を装って発言を
依頼していたケースが２９回、自治体などによる「動員」が全体の４割にあたる７１回あったことが新た
にわかった。報告書は「やらせ」について、政府方針を浸透させるための「世論誘導」だとの疑念を払拭
（ふっしょく）できないと明記した。
報告書では、「やらせ」質問があった１５回の内訳は司法制度改革ＴＭ６回、教育改革ＴＭ５回、地域
再生ＴＭ１回など。地元自治体など「動員」７１回のうち、３９回は「応募状況をみて途中から参加依頼」
したケースだった。
また、事前の発言依頼そのものは１０５回に及び、このうち８１回は「口火役」として一般参加者にわかる
形で司会者が紹介して発言してもらったケースだったとした。
広告会社との契約状況に関して、会場での送迎４万円やエレベーターから控室までの誘導で２万９０００円
などを、「一般常識からは理解しがたい単価の設定がなされていた」と認定した。
こうした結果について、報告書は「国民の間で議論が分かれている場合などテーマによっては、政府の方針
を浸透させるための『世論誘導』ではないかとの疑念を払拭できない」との評価を下した。
また、「教訓」として（１）ＴＭの理念が内閣府内部で具体化していなかった（２）開催が自己目的化して
いた（３）政府の側から見た「成功」が追求された―などを掲げた。そのうえで、事業運営の強化や公正性・
透明性の確保を提言した。
これを受けて安倍首相は、「やらせ」があった期間にＴＭ責任者である官房長官を務めていた自らを含め、
１４日にも関係者の処分に踏み切る方針だ。
（後略）
■ソース（朝日新聞） （後略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)