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◇液晶、国際カルテルの疑い…シャープ、サムスンなど
テレビやパソコンに使われている液晶ディスプレーの販売価格を巡り、日本や韓国、台湾の主要メーカーが
国際カルテルを結んでいた独占禁止法違反（不当な取引制限）などの疑いがあるとして、日本と韓国の
公正取引委員会が調べていることが分かった。
また、米司法省はメーカー各社に召喚状を送付、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会もメーカーに情報提供を
求めるなど、各国の関係当局が一斉に調査に乗り出した。
関係者によると、調査対象となっているのは、２か国・１地域の１０社前後。
国内では、業界大手のシャープ（大阪市）やセイコーエプソン（長野県諏訪市）、東芝松下ディスプレイテクノロジー
（東京都港区）、ＮＥＣ液晶テクノロジー（川崎市）など。
国外では、国際的に最大級のシェア（占有率）を持つ韓国のサムスン電子やＬＧフィリップスＬＣＤ、
台湾の友達光電や奇美電子などが含まれる。
各社は、ＴＦＴ（薄膜トランジスター）方式などの液晶ディスプレーの販売価格低落を防ぐため、
連絡を取り合ってカルテルを結んだ疑いがあるという。
日本の公取委は、各社に液晶ディスプレーの販売状況などを求める報告命令書を送り、実態把握を進めている。
液晶ディスプレーは高画質化が進み、携帯電話やデジタルカメラなどの小型画面から大型液晶テレビまで
需要が広がっているが、主力の液晶テレビは競争が激化。
背景には、韓国や台湾メーカーの低価格攻勢があるといい、モデルによっては価格が前年比３割下落するなど、
各社の収益が圧迫されている。
>>2以降に続きます｡
ソース：読売新聞
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