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◇１８年度成長率を下方修正 内閣府
内閣府は１２日、実質で２．１％増としてきた平成１８年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを
下方修正する方針を固めた。
企業収益の伸びに雇用所得が追いついておらず、個人消費が伸び悩んでいるため、成長率見通しを下方修正する。
政府は１８年度中のデフレ脱却に向け、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」が解消されるとみていたが、
新たな見通しではデフレ傾向が続くことを認める見込み。
これに伴い、１９年度の成長率見通しも当初より下方修正する。１９日にも閣議了解する。
内閣府が８日に発表した７～９月期のＧＤＰ２次速報は、１次速報後に発表された設備投資関係の統計が
想定よりも低かったことなどから大幅に下方修正された。
実質は年率換算で２．０％増から０．８％増に、名目では１．９％増から一気にマイナス成長となる０．０％減となった。
このため、内閣府では実質で２．１％増、名目で２．２％増としていた７月時試算の１８年度ＧＤＰ成長率見通しの
達成がほぼ不可能と判断。名目を実質よりも引き下げる方向で検討している。
この結果、今年度も実質が名目を上回る名実逆転は解消されない見込みで、デフレ経済からの脱却は難しいのが現状だ。
また、１９年度も名目が実質を大幅に上回ることは困難とみており、実質１．８％増、名目２．５％増としていた
今年１月発表の１９年度成長率試算も下方修正する方向で検討している。
ソース：産経新聞
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