06/12/13 04:34:22 0
◇18年度成長率を下方修正 内閣府
内閣府は12日、実質で2.1%増としてきた平成18年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを
下方修正する方針を固めた。
企業収益の伸びに雇用所得が追いついておらず、個人消費が伸び悩んでいるため、成長率見通しを下方修正する。
政府は18年度中のデフレ脱却に向け、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」が解消されるとみていたが、
新たな見通しではデフレ傾向が続くことを認める見込み。
これに伴い、19年度の成長率見通しも当初より下方修正する。19日にも閣議了解する。
内閣府が8日に発表した7~9月期のGDP2次速報は、1次速報後に発表された設備投資関係の統計が
想定よりも低かったことなどから大幅に下方修正された。
実質は年率換算で2.0%増から0.8%増に、名目では1.9%増から一気にマイナス成長となる0.0%減となった。
このため、内閣府では実質で2.1%増、名目で2.2%増としていた7月時試算の18年度GDP成長率見通しの
達成がほぼ不可能と判断。名目を実質よりも引き下げる方向で検討している。
この結果、今年度も実質が名目を上回る名実逆転は解消されない見込みで、デフレ経済からの脱却は難しいのが現状だ。
また、19年度も名目が実質を大幅に上回ることは困難とみており、実質1.8%増、名目2.5%増としていた
今年1月発表の19年度成長率試算も下方修正する方向で検討している。
ソース:産経新聞
URLリンク(www.sankei.co.jp)