06/12/12 10:00:01 0
リゾート地として有名なフィリピン・セブ島に介護サービス付きの分譲住宅
を持てるという募集に応じて多額の契約金を支払ったものの、計画が実行
されていないとして、５組の契約者が１２日、現地法人を実質的に経営して
いたフィリピン在住の日本人らを相手取って、総額４０００万円の契約金な
どの返還を求める民事訴訟を東京地裁に起こす。被害者は５０～７０代の
退職者。０７年以降、団塊の世代が大量退職するのを目前に控え、海外の
リゾート地などに長期滞在する「ロングステイ」が関心を集めているが、専
門家は「今回のトラブルは氷山の一角」だとして注意を呼びかけている。
現地の大学で日本語の非常勤講師をしているというこの日本人は朝日新
聞の取材に対し、「だますつもりはなく、土地取得の際に現地の不動産会社
とトラブルになり、計画が実行できなかった」と説明、契約者の総数などは
明らかにしていない。一方、被害者らは「土地購入に関する行動を全く行っ
ていない。詐欺行為だ」と主張。近く刑事告訴することも検討している。
（続きはソース参照）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)