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日本経団連（御手洗冨士夫会長）が来年１月１日に発表する将来構想「希望の国、日本」
（御手洗ビジョン）の原案が１１日、判明した。今年５月に発足した御手洗経団連の根幹となる
構想で、法人税減税と消費税率の引き上げを柱とする税制改正や「労働ビッグバン」といった
経済的なテーマだけでなく、憲法改正、愛国教育なども盛り込まれている。安倍首相が描く
「美しい国」の構想に沿った内容も目立ち、安倍政権の政策運営に影響を及ぼそうという
財界側の意図が読み取れる。
御手洗ビジョンは今後５年間に重点的に取り組むべき課題と、今後の１０年間の課題を示した。
税制については、大幅な企業減税の必要性を強調する一方で、「１１年度までに消費税率を
２％程度引き上げることはやむを得ない」と明記した。政府方針の０９年度での基礎年金の
国庫負担割合引き上げと１１年度に予定する基礎的財政収支の黒字化の両立を、消費税率
アップによって目指す。
労働分野については、「１５年までの労働力人口の減少幅を１００万人以下にする」という
数値目標を掲げた。少子高齢化によって労働力人口は１５年までに４００万人減少すると
予測されているが、御手洗ビジョンは外国人の受け入れや女性、高齢者の活用を通じて
減少幅を減らせるとした。
政治寄付を拡大するため政治資金規正法を改正すべきだとも提案した。
憲法については、戦力不保持を定めた第９条２項を見直し、自衛隊の保持を明確化するよう提案。
さらに、国益や国際平和の安定のために集団的自衛権を行使できることを明らかにするように求めた。
経団連は１１日午後、会長・副会長会議で原案を検討。１９日に御手洗会長を委員長とする
総合政策委員会でビジョンの内容を固める予定だ。
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