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★生活保護世帯向けの母子加算廃止へ・厚労省
・厚生労働省は30日、15歳以下の子どもがいるひとり親の生活保護世帯に支給して
いる「母子加算」を、2007年度から3年間で段階的に廃止する方針を固めた。
16―18歳の子どもがいる世帯は05年度から削減が始まっており、来年度で廃止
される。削減対象を拡大することで、社会保障費の伸びを抑える。
母子加算は現在、約9万世帯に支給されている。額は地域によって異なるが、
月2万20―2万3260円。これを毎年3分の1ずつ減らし、3年間で全廃する。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
・生活保護の制度では、１５歳以下の子どもを親が１人で育てている世帯には、負担を
軽くするため、子どもが１人の場合で月に２万円余りの「母子加算」が支給され、
９万を超える世帯が給付を受けています。厚生労働省によりますと、母子加算を
あわせた保護費は１世帯あたり月に１４万円近くになり、働きながら１人で子育てを
している世帯の毎月の平均支出、およそ１２万円を上回っているということです。
このため厚生労働省は、不公平感を解消する必要があるとして、母子加算を
来年度から段階的に減らし、３年間で廃止する方針を決めました。
一方で、自立を促すため保育所に子どもを預ける費用などを補う新たな支援制度を
検討することにしています。母子加算をめぐっては、１６歳から１８歳の子どものいる
世帯に支給されている加算も、学費を支援する制度が設けられた代わりに来年度
には廃止されることになっています。
生活保護に詳しい法政大学の杉村宏教授は「母子加算は、子育てに最低限、
必要な費用で、打ち切られると自立がますます難しくなるおそれがある。一般の母子
家庭の生活が、生活保護を受けている世帯より苦しいとしたら、そうした人たちへの
支援こそが必要で、これを理由に母子加算を打ち切るのは本末転倒だ」と
話しています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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