06/12/11 13:53:22 0
塩崎恭久官房長官は11日午前の記者会見で、外国企業が自社株を対価に日本企業を
買収する「三角合併」について「対内直接投資を増やそうという政策、安倍内閣と
して日本を元気にしていこうという哲学にあった税制改正になるべきだ」と述べ、
乱用防止措置は最小限にとどめるべきだとの認識を示した。財務、経済産業両省など
に同様の考え方を伝えたことも明らかにした。
三角合併は外国企業が日本につくった現地法人と買収対象の日本企業を株式交換方式
で合併させる仕組み。来年5月に解禁されるのを控え、自民党税制調査会（津島雄二会長）
が乱用防止策などの具体的な措置を2007年度の税制改正大綱に盛り込む方向で議論している。
塩崎長官は在日米国商工会議所など海外から三角合併を阻害しないよう強い働き掛けが
あったとの見方に関しては「一切、私にアプローチはない。大きな哲学があり、前々から
言っていることだ」と否定した。
■ソース（日経新聞）
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■元ニューススレ
【経済】塩崎官房長官、三角合併の乱用防止税制の再考要求 経団連はその動きを批判する声明
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