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生活保護の制度では、１５歳以下の子どもを親が１人で育てている世帯に
は、負担を軽くするため、子どもが１人の場合で月に２万円余りの「母子加算」
が支給され、９万を超える世帯が給付を受けています。厚生労働省によります
と、母子加算をあわせた保護費は１世帯あたり月に１４万円近くになり、働きな
がら１人で子育てをしている世帯の毎月の平均支出、およそ１２万円を上回っ
ているということです。このため厚生労働省は、不公平感を解消する必要があ
るとして、母子加算を来年度から段階的に減らし、３年間で廃止する方針を決
めました。
一方で、自立を促すため保育所に子どもを預ける費用などを補う新たな支
援制度を検討することにしています。母子加算をめぐっては、１６歳から１８歳
の子どものいる世帯に支給されている加算も、学費を支援する制度が設けら
れた代わりに来年度には廃止されることになっています。
生活保護に詳しい法政大学の杉村宏教授は「母子加算は、子育てに最低限
、必要な費用で、打ち切られると自立がますます難しくなるおそれがある。一般
の母子家庭の生活が、生活保護を受けている世帯より苦しいとしたら、そうした
人たちへの支援こそが必要で、これを理由に母子加算を打ち切るのは本末転
倒だ」と話しています。
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