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☆財政危機宣言発令！！ 長野県民と神戸市民は第２の夕張を覚悟せよ
平成１８年度 実質公債費比率（市区町村分）の都道府県別分布状況（速報）
(PDF)平成１８年度 実質公債費比率（市区町村分）の都道府県別分布状況（速報）(PDF)
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大阪で地方債許可団体の自治体は１０％未満 その他の都道府県では ２桁がぞろぞろ
特に５０％近いのが青森、山形、石川、奈良、高知 島根にいたっては８０％を超えている
総務省 報道資料
平成18年度実質公債費比率の算定結果（都道府県及び政令指定都市分） （速報）(PDF)
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県ではやはり長野県が２０．２％でダントツトップ、
ついで北海道１９．９％、兵庫県が１９．６％、岡山県が１８．８％
三大都市圏では東京都１７．１％＞大阪府１５．６％＞愛知１２．４％
政令指定都市では神戸市が２４．１％で首位
ついで横浜市２３．３％、千葉市が２３．０％、岡山が１８．８％
政令指定都市の無い東京を除く三大都市圏では名古屋市２０．６％＞大阪市１７．５％
・実質公債費比率とは？
総務省が新たに決めた自治体の財政健全度を表す財政力指数
18％を超えると、地方債許可団体に移行する
25％を超えると、単独事業の起債が認められなくなる起債制限団体（破綻）となる。
従来と違うのは上水道や交通など公営企業、ＰＦＩや一部事務組合等の
公債費類似経費を参入することで、いわば連結決算の考え方を導入していることである。