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米通商代表部は５日、日本政府に対する規制改革の年次要望書を公表した。
０７年に分割される予定の日本郵政公社について、金融や保険分野で税制や
諸規制、監督基準などが民間企業と同じ条件で適用されることを求めた。
民営化後も有利な立場が続けば、米企業に対する障壁になるとの判断だ。
また、産業界や自民党の反対で解禁が１年先送りされた「三角合併」について、
外国企業の株式が十分活用できるよう要請し、「事実上すべての外国企業株が
大きな制限や手続き上の障害がないように使えること」を求めた。三角合併は
親会社の株式を使って企業を買収する方法。時価総額の大きい外国企業に
有利とされ、日本経団連は外国企業による実施要件を厳しくするよう求めている。
ＮＴＴ改革の早急な取り組みも望んでおり、「重要な再編論議を２０１０年まで
延期するとの政府判断には失望する」と批判。競争政策では、談合が公共事業で
「引き続き大きな問題」であることを指摘し、政府の対応強化を求めた。
医療機器や医薬品の市場参入促進も要望した。
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