06/12/09 11:45:08 0
証券優遇税制の減税の６割は、５千万円超の年収がある富裕層向け―財務省が
優遇税制の効果を試算したところ、こんな結果が出た。優遇税制は３千億円の
減税効果があるとされるが、その恩恵の多くが高額所得者に偏っている可能性が
あるという。
証券優遇税制は、上場株式の譲渡益と配当への課税を本来の税率２０％から１０％に
半減させる措置。０３年から始まり、時限措置なので０７年度内に期限切れを迎える。
税制改正でその存廃が焦点となっている。
財務省が自民党税制調査会に提出した資料によると、０４年に申告で所得税を
納付した７４４万人の総所得のうち、「株式などの譲渡所得」（株式売却益）の
総額は１兆３５６９億円。このうち５千万円超の所得の人が得た売却益は３分の２の
８６９４億円を占め、１人当たりで１億１５５４万円だった。
所得が５００万円超、７００万円以下の人の株式売却益総額は全体の３・４％で
１人当たりは１５２万円だった。
証券優遇税制をめぐっては、政府や公明党が「廃止」を主張。証券業界などが
「延長」を求め、自民党税調でも延長論が強まっている。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)