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★「三角合併」条件厳格化、自民が見送りで調整
自民党は8日、外国企業が自社の株式を対価として日本企業を完全子会社にできる
三角合併制度に関して、株主総会での決議要件の厳格化を見送る方向で調整に入った。
株主の保護などを理由に日本経団連が強く求めているが、政府が対日投資促進を
公約に掲げているため自民党も当初方針通りに三角合併制度を導入すべきだとの
判断に傾いている。
三角合併は被合併会社の株主総会の決議で承認する。政府は決議要件として、
株主総会に出席した株主（議決権）の3分の2以上の賛成が必要な「特別決議」を想定。
来年5月に施行する法務省令で示す方針だった。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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