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★経団連:「消費税7~8%に」提言へ 09年めど引き上げ
・日本経団連(御手洗冨士夫会長)は7日、日本の将来像を示す新政策提言
(御手洗ビジョン)で、09年をめどに消費税率を現行の5%から7~8%に引き上げる
よう政府・与党に求める方針を固めた。
消費税を含めた税制の抜本改正を07年秋以降に本格的に議論し、08年末までに
結論を出すよう提言する。
政府・与党は来年の参院選まで消費税増税の議論を事実上、封印。政府税制調査会も
07年度税制改正答申では具体的な言及を避けただけに、経団連の提言は今後の
税制論議に一石を投じそうだ。
御手洗ビジョンは来年の年頭に公表する予定で、内容の最終的な調整を進めている。
この中で、経団連は消費税について「持続可能な社会保障制度を確立するため、
基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる09年度をめどに
引き上げる必要がある」と明記。引き上げ幅は、その時点での出生率や経済成長率
などを加味した上で、2~3%の幅で複数の選択肢を示す。
経団連は消費税を1%引き上げることで約2兆2000億円の税収を確保できると算定
しており、2~3%の引き上げで4・4兆~6・6兆円程度の税収増につながると見ている。
06年度の一般会計税収は好調な企業業績を反映した法人税などの自然増で、当初の
見積もりより約4・6兆円多い50・5兆円前後になる見通しだ。
ただ、経済成長には波があり、少子高齢化で今後も社会保障費が増大することを
考えれば、消費税増税で安定財源を確保することは不可欠と判断した。
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