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★三菱ＵＦＪが政治献金再開…９年ぶり、３０００万円
三菱東京ＵＦＪ銀行は７日、１９９８年から自粛している政治献金を９年ぶりに
再開する方向で最終調整に入った。
公的資金を完済したことや、日本経団連から応分の資金協力を要請されたことを受け
、献金額は３０００万円を軸に検討している。
最大手の三菱東京ＵＦＪが政治献金の再開に踏み切れば、みずほ銀行や三井住友銀行など
他の大手行も追随すると見られる。好業績を上げている大手銀行に対して、顧客や株主への
利益還元を求める声が強まっている中で政治献金を再開すれば、さまざまな論議を呼びそうだ。
三菱東京ＵＦＪは、月末に開く取締役会で献金再開を正式に決定し、年内に献金する見通しだ。
献金先は大半が自民党と見られる。行内には献金再開に慎重な意見もあったが、経団連は
政治献金を企業の社会的責任の一端と位置付けており、加盟企業として献金に応じたうえで、
税制改革などの政策立案に積極的に関与した方が得策との判断を固めた模様だ。全国銀行協会の
会長行を務めていることも、金融界の献金再開第一号となる判断に影響していると見られる。
主要企業の献金額（２００５年）はトップのトヨタ自動車が６４４０万円で、ついで
ホンダの３１００万円、三菱重工業の３０００万円、東芝、日立製作所、松下電器産業の
各２８２４万円などとなっている。企業は経団連が行っている各党の政策評価の結果などを参考に、
政党別の献金額を決めている。
銀行界は、金融システム安定化に向けて国から公的資金の注入を受けた１９９８年から、
足並みをそろえて政治献金を自粛している。現在、経団連に加盟する約８０行のうち、
献金している銀行はない。
三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手３行は景気の回復を背景に不良債権処理に
区切りをつけて業績を回復させ、今夏以降に相次いで公的資金を完済した。
「公的資金の返済を最優先する」という献金自粛の最大の理由がなくなった。
ただ、現在好業績の大手行に対して「もうけ過ぎ批判」も根強く、
顧客・株主への利益還元をどう拡大するかが焦点となりそうだ。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)