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★労組の組織率、１８．２％に低下 連合が推計
連合は７日、働く人全体のうち労働組合に入っている割合（組織率、６月時点）が今年、前年比で
約０．５％幅低下し、１８．２％程度と過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。７６年以降、
３１年連続の低下となる。高木剛会長は同日の中央委員会で「組織率の低下は労働運動の力量や
スタミナ低下をもたらしている」と懸念を示し、非正社員を含む組織拡大の必要性を訴えた。
組織率の分子となる組合員数（昨年１０１３万８０００人）の減少幅は小さくなった。一方で、分母と
なる雇用者数は、景気の回復もあって５４１６万人から１０１万人増えており、組織率の低下につな
がった。
パートや派遣、契約社員といった非正社員の増加も、組織率低下の大きな要因。連合は０７年
春闘で、パートや派遣社員らの処遇改善を重要目標にしており、非正社員に組合の存在意義を
積極的にアピールする方針。正社員化についても会社側と協議するよう、傘下労組に求めている。
朝日新聞 2006年12月07日18時31分
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