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旧ソ連のシベリアなどに戦後抑留され強制労働させられた旧日本兵たちが求めていた
未払い賃金は、補償されないことがほぼ確実になった。７日の衆院総務委員会で、
抑留期間に応じ特別給付金を支給するとした野党３党提出の法案が否決されたためだ。
「国のために戦ったのに、見捨てられたまま死んでいくのか」。抑留経験者らからは
落胆の声が上がった。
民主、共産、社民の野党案は、１人当たり３０万～２００万円を支給する内容だった。
一方、補償はせず、１０万円の旅行券の支給を想定した慰労品贈呈の与党案は、
この日の委員会で可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。
傍聴席には関東各地から約３０人が詰めかけた。東京都板橋区の野口富久三さん
（８３）は抑留中に病気になり、４６年にソ連支配下の朝鮮北部に送られた経験を
持つだけに「国に何度も捨てられた」との強い思いがある。「むなしい。国に
なおざなりにされていいのか」と唇をかんだ。
抑留経験者らでつくる全国抑留者補償協議会（全抑協）会長で宇都宮市の寺内良雄さん
（８２）は「ただ金がほしいのではないが、賃金が未払いのままでは『奴隷』と同じ。
このままあの世に旅立ちたくない」と今後も運動を続ける意向だという。
抑留経験者への補償は５６年の日ソ共同宣言でソ連への請求権が放棄されたうえ、
ソ連側から労働証明書が発行されないため、日本政府からも補償されなかった。
全抑協などは、７０年代から運動を開始。８０年代以降、国への補償金支払いを求め
東京地裁などに相次いで訴訟を起こしたが、いずれも敗訴が確定。このため、
特別立法での補償を求める運動を続けてきた。
日本政府は補償問題は解決済みとの立場。８８年に「平和祈念事業特別基金」を作り、
記念碑建立や遺骨収集を中心とする慰謝事業を続けるとともに、慰労名目で１０万円
相当の国債や銀杯を抑留経験者に支給してきた。（以下略）
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