06/12/06 10:24:07 AEumGG/J0
「ニューズウィーク」日本版に下記の記事が掲載されていました。
「フランス政府によれば、統計を取りはじめた９７年以降、資産家が毎日１人づつ
税金対策でフランスを脱出している計算になるという。しかも、これは政府が把握できた人数にすぎない」
「フランスの税制は、資産家の国外脱出の背中を押しているに等しい。
フランスは最近のEU（欧州連合）諸国の趨勢に逆らって、富裕層に対する課税を強化」
「この税のせいで９８年以降にフランス国外に流出した資産は１０００億ユーロ。
これだけあれば年間５０億ユーロの金を新たに生み出せる可能性もあるのに対し、
富裕税のもたらす税収は年間２６億ユーロでしかない」
「景気が低迷しているフランスでは、有力実業家の大量流出による痛手はあまりに大きい」
政治家は､制度として意義はないことは百も承知だが、廃止すると
「金持ち優遇のイメージ」を持たれ庶民の反発を買うので、誰も富裕税廃止を打ち出せないそうです。
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