06/12/06 12:28:49 KeQv/Zuj0
外資系の献金緩和 経済界と思惑一致 自民改革本部
自民党改革実行本部（太田誠一本部長）は九日の総会で、外資系企業の献金規制を大幅に緩和する
政治資金規正法改正案を了承した。改正案は政治献金を拡充したい自民党側と、「外資系企業」にも
献金を分担させたい経済界の思惑が一致したもの。
日本の政治が外国資本などに左右されないよう注意を払う必要もありそうだ。
現行の政治資金規正法は、二二条第五項で、外国人や外国法人の株式保有割合が
５０％を超える企業からの献金を禁止している。
このため、五月に御手洗冨士夫社長が日本経団連会長に就任するキヤノンなど有力企業であっても、
政治献金ができないケースがある。
自民党の改正案では、二二条第五項の原則は残しつつ、日本に本社があり、
日本の法律で設立した日本法人のうち、国内の証券取引所に株式を上場している「外資系企業」には、
例外的に政治献金を認める。
経済界では、「企業トップが海外の投資家に自社株を売り込む時代」（大手商社首脳）となり、
外資比率が５０％を下回る企業が、投資家の動向によって短期間で５０％を上回るようになっている。
日本経団連は企業献金を「社会貢献」と位置付け拡充を図っているが、
次期会長を送り出すキヤノンは昨年六月時点の外資比率が５２％。このため献金を自粛しており、
「加盟企業へ献金を呼びかけにくい」（自民党筋）という事情がある。
政治献金がノドから手が出るほどほしい自民党は、公明、民主両党と協議のうえ、
今国会への議員立法での提出と成立、十八年度中の施行を目指す。
ただ、党改革実行本部の総会では、たとえば北朝鮮などが関与する会社からの献金を防ぐべきだとの意見や、
経営陣の過半数が外国人である場合にどう対応するといった疑問も出された。
党執行部は「株式上場には厳密な審査があり、経営陣と株主は分離している」（山本拓副幹事長）と説明するなど、
政治介入は防げるとの認識を示したが、党内には「献金はありがたいが、
徹底したチェックが必要だ」（若手）との声もある。