06/12/06 10:47:14 KeQv/Zuj0
民主、政治介入懸念 改正案継続審議へ 外資５割超す企業の献金
外資比率が５０％を超す企業からの政治献金を解禁する政治資金規正法改正案について、
民主党は原案通りでは賛成しない方針を固めた。民主党は改正自体には賛成だが、
外資化企業の政治介入に対する懸念から修正を要求。
自民党は今国会での成立をめざしていたが、修正には応じない方針で、
同改正案は衆院で継続審議となる見通しだ。
改正を求める動きの背景にはグローバル化による外資比率の高まりがある。
日本経団連は政界への影響力を強めるため、０４年に政治献金を奨励する方針を打ち出したが、
経団連の中枢を担うキヤノンやソニーなどの外資比率が５０％を超え、献金できなくなった。
同様の傾向が各企業でみられるため、経団連は規制緩和を求めてきた。
参院選をにらみ、日本経団連を「お得意様」にする自民党は４月、
国内の証券市場に上場していれば外資が５０％を超す企業も献金できるよう、
現行法を手直しする改正案を衆院に提出した。
これに対し、民主党は「外国勢力が特定の意図を持って政治家に影響を与える懸念がある」（幹部）として、
７日の「次の内閣」で
（１）外資が５０％を超えても上場１０年以上なら献金可能
（２）献金先を政党本部か政党指定の政治資金団体に限定
（３）外資が５０％を超す企業は政治資金収支報告書に明示する、
などの修正を求めることを決めた。