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★外資比率５０％超の献金も 政資法改正案が衆院通過
外資系企業の献金規制を緩和する政治資金規正法改正案が５日午後の衆院本会議で、与党
などの賛成多数で可決された。与党は今国会での成立を目指す。
改正案は、現行法で一切禁止されている外資比率５０％超の企業からの政治献金を、５年以上
継続して国内に上場していることを条件に解禁する。これまで献金できなかったキヤノンなど有力
企業も可能になる。
現状では献金できない有力企業を抱える日本経団連（御手洗冨士夫会長）と新たな献金元を
確保したい自民党の思惑が一致。自民党が議員立法で提出し、民主党との修正協議を経た。
改正案には、政党や資金管理団体などの前年分の政治資金収支報告書について総務相所管
（中央分）と各都道府県選管所管（地方分）の公表期限を９月末に統一することも明記されている。
東京新聞（共同） （2006年12月05日 14時02分）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
画像：政治資金規正法改正案を与党などの賛成多数で可決した衆院本会議＝５日午後
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
参考記事：
政治資金規正法改悪案可決 質疑わずか２時間 衆院委（2006年12月2日(土)「赤旗」）
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
元ニューススレ
【政治】 外資５０％超、政治献金ＯＫへ…改正案が衆院委で可決★７
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