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★「三角合併」の乱用防止・自民税調が方針
自民党税制調査会（津島雄二会長）は4日、外国企業が自社株を対価として
日本企業を買収できる「三角合併」の来年5月の解禁に合わせ、乱用防止措置を
導入する方針を固めた。合併後の転売や企業解体、節税だけを狙った実体のない
会社（ペーパーカンパニー）を利用した再編などの場合には、課税繰り延べを
認めないことを柱とする。
2007年度税制改正大綱に盛り込む考えだが、欧米の経済界などからの反発も予想される。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽過去ログ
【外資脅威論】「三角合併」ルール決定難航 経団連、米産業界と綱引きで大幅に遅れる公算
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
【Ｍ＆Ａ】外国株式を使った企業買収の解禁 「三角合併」の税制整備で大筋合意…政府税調
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)