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在日韓国・朝鮮人が暮らす宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題に関して、
韓国民団南京都支部と朝鮮総連南山城支部は４日、連名で久保田勇宇治市長に
対して、住民の現状把握や職員向けの人権研修を行うよう、要望書を出した。
両支部は昨年３月の定例市議会に、ウトロ地区住民の現状を把握して適切な
対応することや、日本政府への支援要請を求める請願書を提出、全会一致で採
択された。
今回は採択を受け、在日韓国・朝鮮人の人権について職員や市民向けの研修・
講座を開くよう求めている。
１０月にはウトロ町内会が市に地区の実態調査をし、まちづくり協議について
の継続的な窓口を設けるよう要望している。
（京都新聞） - 12月4日22時57分更新
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