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★「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外
・政府は、２００７年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、
仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外す方針を
固めた。政府案はほかに、制度を利用する企業・団体に地方自治体の事前認定を
求めるなど、厳しく枠をはめる内容となっている。
安倍政権が「２０１０年までにフリーターをピーク時の８割に減らす」と公約したことを
受け、政府は当初、雇用対象にニートやフリーターも含める方向で検討していた。
しかし、正社員としての雇用を望んでいるかどうかなど、支援すべきニートや
フリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、
課税逃れに悪用されかねない」（内閣府）と判断した。除外の方針を固めたことにより、
格差是正に向けたフリーター支援との趣旨から大きく外れることになる。
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