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★＜近未来通信＞捜索で投資家怒り 「すべてウソだったのか」
・ＩＰ電話の将来性で急成長していたＩＴベンチャーの「近未来通信」（東京都中央区）に、
警視庁の捜索が入った。「営業なしの収益スタイル」「独立・起業・副業をお考えの
あなたへ」。有名女優を使った広告で投資家を勧誘してきた。「華やかな事業プランも、
ランプを点滅させていた、あの通信サーバーも、すべてウソだったのか」。切実な被害を
訴える投資家たちから怒りの声が上がっている。
「老後の収入のため退職金をはたいた。なのに、詐欺だったのか」。近未来通信に
約１８００万円を投資したさいたま市の無職男性（５６）は、取材に肩を震わせた。今年
１月に投資し、配当はまだ、ゼロ。「警察の捜査は当然だ」と憤る。
新聞広告の「中継局オーナー制度」に関心を持ち、中央区の同社ビルであった説明会に
参加した。石井優社長は「ＩＰ電話市場はもっと大きくなる。海外のなかでも、とくに中国への
事業展開はうまくいくでしょう」と展望を語った。
そして、個別相談を希望する参加者だけが、応接室に移る途中、ビデオデッキのような
機械２０～３０台を収納した棚のある部屋を、ガラス越しに見た。「あれが中継局です」。
幹部社員は「月に５０万円は配当がある。投資金は３年で回収できます」と熱っぽく語った。
契約書によると、自分が「オーナー」になった中継局は埼玉県川口市のワンルームマンションの
一室にある。１１月下旬に訪ねたが、呼び鈴に応答はなく、中の様子はうかがえなかった。
「本当に中継局などあるのか」。不信は募った。
東京都足立区の無職男性（５１）は約２年前、実家の土地を売った１２００万円を投資した。
「先行きが明るい業種だし、『オーナー』という言葉に事業に参加する気持ちになった。配当金を
頼りに、母親の介護に専念したかった」と話す。
総務省の調べでは、サーバー２４６６台のうち、稼働していたのは、わずか７台。１８１億円の
売上高のうち、配当原資となる通信料収入は２％に満たなかった。同省幹部は「電話事業の
実体があったとは思えない」と話している。（一部略）
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