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★ＷＨＯ事務局長選敗北 厚労省、国際戦略練り直し 他国と親交、人材育成
厚生労働省は、国際業務を担う職員の効率的な人事運用や、ＯＤＡ（政府開発援助）の効果を
検証するワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、４日に初会合を開く。１１月の世界保健機関
（ＷＨＯ）事務局長選挙の敗北を受けたもので、国際業務に精通し、海外にも人脈を築ける
人材育成を目指す。政府は厚労省での検討結果を踏まえ、他省庁にも同様の取り組みを
広げていく構えだ。
日本はＷＨＯ事務局長選挙で、尾身茂ＷＨＯ西太平洋地域事務局長を擁立。
しかし、候補者５人による決選投票では、中国のマーガレット・チャンＷＨＯ事務局長補が当選し、
尾身氏はメキシコのフリオ・フレンク保健相にも及ばなかった。
選挙戦では、アフリカ票や欧州票の大半が中国に流れたとみられる。
日本はその後、国際電気通信連合（ＩＴＵ）ナンバー２を争う選挙でも中国に大差で敗れ、
政府は「日本の国際評価が低下した証拠」と危機感を募らせている。
中国は、国際機関でのポスト獲得のため、外交と各政策分野が一体となった取り組みを進めている。
保健医療分野でも「職員を長期間張り付けて特定の業務に精通させるほか、
途上国への支援も外交部と実務機関が協力して計画を策定している」（厚労省幹部）という。
これに対し、日本は「本省の国際課長が、数年後にはどこかの県の課長になってまったく別の仕事をする」
（武見敬三厚労副大臣）と、国際業務に携わる職員を育てるシステムがないのが実情だ。
選挙戦を下支えする事務職員が育っていなかったのが敗因との指摘もある。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
▽過去ログ
【世界保健機関】ＷＨＯ事務局長選、日中・メキシコが三つどもえ
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)