06/12/04 06:44:17 0
>>1の続き
これに対し、道製粉工業協同組合（札幌）の安孫子建雄理事長（江別製粉社長）は
「安い豪州産小麦を輸入し、消費者の需要に合った粉をつくれば採算は取れる。
製粉会社の生産額がゼロになることはない」と道の試算に懐疑的だ。
一方で「製粉会社の経営環境が厳しくなるのは確かだ」と言う。
道内の地場製粉会社は近年、差別化を図るため、道産小麦を積極的に活用している。
道産小麦の生産者の手取りは１トン当たり１５万円。このうち１１万円は関税などを
原資にした補助金で、製粉会社の仕入れ価格は４万円で済んだ。
関税が撤廃されれば、補助金がなくなり、道産小麦を扱う農家が減り、道産小麦の流通量が
減って仕入れ価格の高騰も必至だ。
安孫子理事長は「オーストラリアなどの外国産小麦だけを扱うとなれば、同業大手は大量に
仕入れて仕入れ値を抑えるため、太刀打ちできなくなる」と厳しい見方を示した。
道の試算について、北海学園大の太田原高昭教授（農業経済学）は「肉牛など対象四品は、
もろに道内の主要農作物と重複する。道の試算は誇張した金額ではない」と指摘する。
「安心、安全」を掲げる道産農産物に代わり、生産者の「顔」が見えない外国産農産物が
大量に出回る可能性があることに、消費者も敏感だ。
道消費者協会の辻冨美子会長は「地産地消などを通じ、道産農作物は見直されている。
消費者の視点から、北海道農業を支える運動を展開したい」と話した。
以上