06/12/03 12:58:57 0
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携帯電話業界３位のソフトバンクモバイル（東京）は２日までに、新料金プランが景品表示法で
禁止されている「不当な二重価格表示」に当たるのではないかと指摘されていることを受け、
月額基本料を７割引きとした“キャンペーン料金”を来年１月１６日以降は継続しない方針を固めた。
ＫＤＤＩからの申告を受けて、公正取引委員会が調査に乗り出しており、正規料金に戻すことが
適当と判断した。最大の呼び水だったキャンペーンの終了で、競争力強化に向けた新たな施策が
求められる。
１０月２４日に始まった、携帯電話会社を変更しても番号を継続できる「番号ポータビリティー」
（番号継続制度）に合わせ、ソフトバンクモバイルは「通話料０円、メール代０円」を前面に打ち出した
新料金プラン「ゴールドプラン（予想外割）」を導入した。このプランへの加入者を増やすために同社は、
来年１月１５日までに加入すれば、「永久的に月額基本料が通常の７割引の２８８０円となる」とする
キャンペーンを実施。大きな話題を呼んだ。
しかし、来年１月１６日以降もこのキャンペーン料金を続けた場合、９６００円という料金が適用される
契約者は存在しないことになるため、通常価格自体が架空で、「７割引」という表示は実態を伴わない
宣伝文句になる。このため、不当な二重価格表示となる疑いが指摘されていた。
孫正義社長は当初、１６日以降の対応については「分からない」と述べ、キャンペーンの継続については
否定していなかった。しかし、公取委が調査に乗り出したことで、ソフトバンクは継続は難しいと判断。
１６日以降は、正規料金としている９６００円の月額基本料に戻す方針を固めた。１５日までの加入者には
廃止後も２８８０円の月額基本料が適用される。(略）
キャンペーンが打ち切られた場合、駆け込み需要が期待される一方、長期的には新規顧客の獲得の
低迷につながる可能性は否めず、これまでの広告内容の修正に比べると影響は大きそうだ。