06/12/03 07:26:21 0
★政府広報、一般競争入札にはせず
政府は来年度、新聞広告、テレビ広報番組、広報誌などを制作する際、
価格と企画内容の両方を評価して落札者を決める「総合評価入札」を導入する。
不明朗とされる随意契約は原則廃止し、コスト削減をめざす。
ただ、価格重視では広報効果が保てないとみて、一般競争入札にはしない。
広報予算は毎年約100億円。来年1月に具体的な評価基準などを決める。
小泉純一郎前首相が6月に政府の契約を一般競争入札に切り替えるよう
指示したことを踏まえ、入札方式を見直していた。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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