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総務省が１日発表した７～９月期平均の労働力調査によると、雇用者（役員を除く）に占める
非正社員の比率は前年同期より０・５ポイント上昇して３３・４％と初めて「３人に１人」を
超え、調査開始以来の最高を記録した。雇用環境の改善が指摘される中、企業は依然、
正社員の採用に慎重といえる。
雇用者数は５１１５万人で前年同期比で９４万人増えた。うち正社員は３４０８万人で
同３６万人増となり、３期連続で増加した。だが、パート・アルバイト、派遣社員、
契約社員などの非正社員も１７０７万人で同５７万人増えたため、非正社員の割合が上昇した。
とりわけ、“就職氷河期”に大学や高校などを卒業した２５～３４歳層は正社員が１５万人減って、
非正社員が５万人増えており、雇用環境改善から取り残されている実態が浮き彫りになった。
日本総研の山田久・主任研究員は、「経済の動きが目まぐるしく、先行きが見通しにくい中、
企業は正社員の採用には慎重にならざるを得ない。今後も緩やかに非正社員化が進むだろう」と
予測する。
雇用者に占める非正社員の比率は、平成３年２月の調査では１９・８％だった。現在のような
４半期調査が始まった１４年当初は２８％台で、同年１０～１２月期に３０％台に乗せて以来、
増加基調にある。
同時発表された１０月の完全失業率は前月より０・１ポイント改善して４・１％だった。
男性は３カ月連続で４・３％、女性は０・３ポイント改善の３・８％。就業者は前年同月比で
２８万人増加、うち雇用者は４５万人増加。完全失業者は２３万人減の２８１万人だった。
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