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★企業の税負担軽減優先 政府税調答申
政府税制調査会（首相の諮問機関）は１日、首相官邸で総会を開き、
２００７年度税制改正に関する答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。
答申は企業の設備取得費を非課税扱いにできる減価償却制度の拡充や、
国税と地方税を合わせた法人所得課税の実効税率（約４０％）の
引き下げを検討するよう提言。経済成長を重視する安倍政権の方針に従い、
企業減税を優先させる姿勢を鮮明にした。
これを受け税制改正の議論の場は自民党税制調査会に移る。
与党税制改正大綱は１４日にも決定する見通しだ。
答申提出後の記者会見で政府税調の本間正明会長は、法人課税の
実効税率について「税調委員の間では、引き下げの方向で検討すると
合意できた」と強調。年明けから法人税減税の議論を本格化させる
考えを示した。
ただ、０７年からは所得税と住民税の一定額を減らす定率減税の全廃が決定済み。
個人への実質的な増税が進む中、企業減税が実行されることには反発も出そうだ。
答申は社会保障費を賄う安定財源を確保する必要性を指摘したが、
消費税への言及は避けた。本間会長は景気回復に伴う税収増を理由に
「（消費税について答申で触れる）緊急性が高くないと判断した」と述べた。
株式の譲渡益や配当にかかる税率を１０％に半減している証券優遇税制については、
０７年度中の期限切れに伴う廃止を提言。その上で「市場の無用の変動要因と
ならないよう工夫する必要がある」と強調した。ただ「工夫」に関する具体策は
示さなかった。
答申は減価償却の限度額（９５％）撤廃に加え、液晶など技術革新が速い設備は
耐用年数を短縮するよう提言。ベンチャー企業への投資を促すエンゼル税制の
強化も盛り込んだ。このほか、個人住民税の「均等割」の引き上げも求めた。
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