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★<少子化社会白書>日本「超少子化国」と定義
・政府は1日午前の閣議で06年版「少子化社会白書」を決定した。05年に人口が
戦後初めて減少に転じ、合計特殊出生率が1.25に落ち込んだ日本を「超少子化国」と
定義。少子化対策を国の最重要政策課題と位置づけ、社会全体の意識改革の必要性も
強調している。
白書は少子化の直接原因として晩婚化・晩産化に加え、「未婚化の進行」を挙げた。
具体的なデータとして、70年代は男女とも30代の9割が結婚していたのに対し、
05年は30代前半の未婚率が男性47.1%、女性32%(国勢調査)に高まったことを
紹介している。
人口学は合計特殊出生率が1.3未満の国を「超少子化国」と定義している。日本の
05年の出生数は過去最低の106万2530人(前年比4万8191人減)で、合計特殊
出生率も1.25(同0.04ポイント減)と過去最低を記録、昨年に引き続きこの表現を
用いた。合計特殊出生率が1.3を割り込んだのは3年連続。
少子化対策としては、児童手当の乳幼児加算(0~2歳児が対象)創設など「子育て
支援策」と「働き方の改革」を中心に40項目の施策を列挙した。人口減少社会に適応
した社会・経済システムの構築や国、自治体、企業、地域など社会全体で対策に
取り組む重要性を唱えている。
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